Appleがサービス会社するが、Googleはなぜそれが出来ない!【決算が読めるようになるノート】

Appleがサービス会社するが、Googleはなぜそれが出来ない!【決算が読めるようになるノート】

Appleの3つの新サービスと、それに対するGoogleの対抗


Appleが新しいサービスをローンチしました。どんどんサービス会社のようになってきました。そうすると困るのが、Googleのようです。


これまでのAppleとは違い、ハードウェアでもソフトウェアでもなく、サービス中心に生まれ変わってきているのかもしれません。



ではどうしてAppleがサービス会社化すると、Googleが困るのでしょうか?

A. スマホのOSを提供するライバル会社ではあるけれど、Googleは既存事業のしがらみがあるので、Appleが今回発表したようなサービスを提供できないから。



この記事は、決算が読めるようになるノートさんのNote『Q. Appleが「サービス会社化」すると一番困るのはGoogleなのはナゼ?』の内容を感想・まとめたものになります。

 

 

 

 

目次

 

  1. 自社発行のクレジットカード「Apple Card」

  2. 定額制ニュースサービス「Apple News Plus」

  3. 定額制動画視聴サービス「Apple TV+」

 

 

 

 

自社発行のクレジットカード「Apple Card」


Apple Cardは、Appleとゴールドマン・サックスが提携して発行するクレジットカードです。


・Apple Storeでの購入やAppleの提供するサービスの購入は3%のキャッシュバック
・Apple Store以外でApple Payを利用した購入は2%のキャッシュバック
・Apple Payの取り扱いがない店舗で物理的なクレジットカードを利用した購入は1%のキャッシュバック



大きなキャッシュバックを提供しているいるのが特徴です。



ちなみに、クレジットカードの年会費などは一切無料で、使用期限やカード番号などが一切記載されていないようです。Appleならではのシンプルでカッコ良さを追求したデザインですね。



実はこれはGoogleから見ると、非常に嫌な打ち手であると言います。Googleはなぜ自社でクレジットカードを作ることができないのでしょうか?


というのは、Googleの検索・広告ビジネスに金融系のクライアントが占める割合は無視できないほど大きく、自社で競合するサービスを大々的に宣伝すると、Googleの屋台骨である広告ビジネスに大きな影響が出かねないからです。



Googleの巨大ビジネスを考えると、かなり困難であるでしょう。



つまり、既存ビジネスのクライアントとの対立や、信頼をなくすことを恐れて、アップルカードと同じような自社サービスを始めることは、難しいということです。

 

 

 

定額制ニュースサービス「Apple News Plus」


「Apple News Plus」というのは、サブスクリプション型のニュースサービスです。

月10ドル(約1099円)でさまざまな出版社の雑誌や新聞、ウェブコンテンツにいたるまで、ひとつのアプリでまとめて購読できるといった内容になっています。



Appleですら、主要なニュース会社を説得するのにこれだけ苦戦していました。主要な会社は、ウォールストリートジャーナルくらいです。



そもそもGoogleは、ただでさえニュース会社と著作権関連問題で揉めています。

ニュース会社からすれば、Googleにトラフィックソースを抑えられるのが非常に嫌である一方、Googleからの送客数が無視できない規模になっているため、Googleと嫌々付き合っているというのが本音なのではないでしょうか。


こんな風に、著者は予想しています。



ですから、なかなかGoogleに大々的には提供する可能性は低いでしょう。


おそらくGoogleが有料のニュースサービスを開始したとしても、Googleの検索シェアの高さからしてコンテンツを提供するニュース会社は少ないのではないでしょうか。

 

 

 

定額制動画視聴サービス「Apple TV+」


Apple TV+とは、Appleが独自に提供する「Netflix」のようなものだと言います。独自コンテンツも制作する考えのようです。


この流れは、GAFAの一角であるAmazonも同じことを先にやっていますね。PrimeVideoも、独自コンテンツを提供しています。



Googleが「Apple TV+」のようなサービスを提供することが難しい理由として、先に述べたのと同じで、既存ビジネスへの影響が心配されたり、コンテンツ会社が既存コンテンツをGoogleに提供してくれなくなったり、というのが挙げられます。


Google Playのように、既存コンテンツの配信・販売をしてるうちは、コンテンツ会社もまだGoogleをパートナーだと思ってくれるかもしれません。しかし、Googleの巨大な財務基盤を利用して、独自コンテンツを開発されるとことを好ましく思わないコンテンツ会社は多いでしょう。

 

 

 

まとめ


Googleは、検索エンジンでの市場シェアがあまりに高すぎて、そこから発生する広告ビジネスに大きく依存しています。


ですから、今回のAppleの3つの新サービスに対抗するのは難しいのではないかと考えられます。


さらに、独占禁止法のリスクもあります。



Googleを始め、Apple、Facebook、Amazonなど、GAFAの動きに目が離せません。

 

 

 

 

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